日本の会社で働いていれば日本株ではなく米国株に投資するべきなのがよくわかる

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株式市場の活況が続いています。

ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が史上初めて3万ドルの大台を突破しました。

そうした米国株の好調につられてか、日本株も比較的好調を維持しています。

とは言え、過去日本株の長期低迷が続いていた間にも米国株は上昇を続けてきました。 

未来永劫にわたって米国株は上がり続ける、そう思わせるくらいの強さが米国株にはあります。


そんな米国株について、株式投資をすること自体にはおそらく賛否両論あるでしょうが、仮に株式投資を行うのであれば日本株ではなく米国株に投資するのが賢明な判断であると言えるでしょう。

今回はその理由についてご説明します。

株主利益優先の米国企業

米国企業は株主至上主義だとよく言われます。

米国の企業は株主の利益を最優先に考える傾向にあり、それは株主からしてみれば喜ぶべきことと言えるでしょう。

しかしながら、そこで働く従業員からすればそれは決して喜ばしいことではないのです。


たとえば、株式投資における投資先判断における重要指標のひとつにROE(自己資本利益率)がありますが、これはごく簡単に言えば企業の収益性を表す指標です。

日本の企業は米国企業に比べてこのROEが低いと言われていて、近年はROEの向上を目標に掲げる企業も増えてきている印象です。


しかしながら、このROE(収益性)の最大化を目指す経営にはときに犠牲も伴います

ROEを向上させる方法のひとつにコスト削減がありますが、もっとも手っ取り早いコスト削減の手段は人件費の削減です。

事実、米国企業が日本企業に比べて高いROEを維持できる背景には、その雇用制度の違いが関係していると私は考えています。

従業員に優しい日本企業

利益至上主義の米国企業は従業員の雇用に対して非常にシビアです。

米国のほとんどの州では、性別や人種、宗教、国籍、障害などの法律で守られている問題を除いて、退職および解雇自由の原則が適用されています。

米国企業では簡単にとまでは言いませんが、比較的高い解雇のリスクにさらされていることは確かです。

一方で、日本企業の経営は従業員に対して大変優しいものと言えます。

実質的な終身雇用の形態が現在も根強く残っており、従業員はよほどのことがない限りクビを切られることはありません。

ですから、生産性の低い社員であっても辞めさすことは容易にはできないのです。


このように、決して生産性が高くない従業員を多数抱えていることや、不況の時にも従業員の雇用を守ろうとする日本企業特有の優しさが日本企業の収益性向上の妨げになっていることは否めません

日本の会社で働いていれば日本株ではなく米国株に投資するべきなのがよくわかる

まだアベノミクスが始まる以前の2012年頃のことだったかと思いますが、当時日本を代表する企業であるパナソニックは深刻な経営難にあえいでいました。

その影響を受けて、同社は大規模な従業員のリストラを敢行しました。


これは、従業員からは悲鳴が聞こえてきそうなことですが、その発表を受けて翌日の同社の株価は確か大幅高したと記憶しています。

要するに、このリストラという判断に対して市場参加者は「YES」を突き付けた形と言えるのです。


日本の会社で働いていれば日本株ではなく米国株に投資するべきなのがよくわかります

日本の企業は生産性が低く、非効率の塊です。

生産性も志も低い社員を多数抱えています。

そして、そうした社員であっても雇い続けてくれるのが日本の企業です。

それは、従業員からすれば大変ありがたい話ではあるものの、株主からみれば決してありがたい話ではありません。


ですから、従業員に優しい日本企業で働いて株主に優しい米国企業(または米国経営型の日本企業)に投資する、それがもっとも賢い選択であると私は考えています。

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