庶民はユニクロの服を買い、金持ちはユニクロの株を買う【日経平均株価の話】

この記事は約4分で読めます。

突然ですが、皆さんは「ユニクロ」というブランドにどのようなイメージをお持ちでしょうか。

ひと昔前までのユニクロのイメージと言えば、安くて無難、どちらかと言えばダサいというイメージが大半だったような気がします。

ただ、最近ではそういったイメージも廃れてきていて、シンプルかつ品質の良い衣服を安価に提供してくれるお店としていまや日本人の国民服にまで上り詰めた印象があります。


そんなユニクロですが、このユニクロを運営するのがファーストリテイリングという上場企業です。

質の良い商品を安価に購入できるのがユニクロの魅力だとは思いますが、一方で皆さんはこのユニクロを運営するファーストリテイリングの株が一体いくらぐらいで購入できるかご存じでしょうか。


この記事を書いている時点(2020年12月29日)でのファーストリテイリング<9983>の株価は9,081,000円です。

株の売買は通常100株単位で行われますので、同社の株を購入するのにはなんと最低900万円が必要となります。


ユニクロの服は確かに庶民の味方かもしれませんが、ユニクロの株はとても庶民に手が出せるものではないのです。

日経平均株価は日本を代表する225銘柄を対象とした株価指数

いまやユニクロ(ファーストリテイリング)は日本の株式市場を語る上で決して無視することのできない企業です。

それを理解するためには、日本の株式市場の株価指標の中でも最も広く使われている日経平均株価の仕組みについて知っておく必要があります。

そこで、簡単にですが日経平均株価の仕組みについて以下で解説させていただきます。


日経平均株価は日本の株式市場の代表的な株価指標のひとつで、東京証券取引所第一部に上場している全銘柄のうちの225銘柄を対象とした株価指数です。

日本の上場企業すべてを対象とした指数ではなく、日本を代表する225銘柄のみを対象とした指数なんですね。

また、この構成銘柄は定期的に流動性やセクターバランスなどを考慮して1~2銘柄の入れ替えが行われています


ファーストリテイリングもこの日経平均の構成銘柄のうちの1社となります。

日経平均が「ユニクロ指数」と揶揄される理由

この日経平均は日本株の株価指標としてもっともメジャーな株価指標であるものの、指標としては決して優れた指標とは言えません。

日経平均は構成銘柄ごとの指数への寄与度に大きな偏りがあり、そのため日経平均が必ずしも東証全体の動きを反映していないということが起こりえてしまうのです。


日経平均の算出方法は、基本的には構成銘柄225銘柄の単純平均です。

そのため、単元株価格が高い銘柄(値嵩株)ほど指数への寄与度が大きくなり、中でもファーストリテイリングの寄与度の高さは以前から問題視されています。

ファーストリテイリング1社だけで日経平均に対して10%近い寄与度を占めていることから、日経平均の動きはファーストリテイリングの値動きに大きく左右されてしまいがちです。

(構成銘柄の日経平均への寄与度(構成比率)はこちらのサイトから確認することができます。)

そのため、日経平均は必ずしも市場全体の動きを反映していないということになってしまうのです。

日経平均が「ユニクロ指数」と揶揄されることもあるのは以上のような理由からです。


ちなみに、日経平均株価とともによく使われる株価指標としてTOPIX(東証株価指数)がありますが、こちらは東証一部上場の全銘柄を対象とした株価指数です。

また、算出方法も銘柄ごとの企業価値に相当する時価総額を考慮したものとなっていますので、海外の投資家は日経平均ではなくこのTOPIXを重視するとも言われています。

庶民はユニクロの服を買い、金持ちはユニクロの株を買う

ユニクロの服は庶民的な価格で買えるかもしれませんが、ユニクロ(=ファーストリテイリング)の株は庶民には買えません。

1単元が1000万円近くもするファーストリテイリングの株を買うことのできる投資家は限られています。


そして、そんなファーストリテイリングの値動きに大きく左右されてしまうのが日経平均株価なのです。

我々弱小投資家は、その動きをただ黙ってみていることしかできないわけです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました