日本の会社で仕事の分業が成り立たない理由

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会社の規模が大きくなればなるほど、組織としてそれぞれの部署や個人の業務や役割が細かく分業化されるようになります。

こうした仕事の分業化にはもちろんメリットもあります。


しかしながら、実際の現場においてこのような仕事の分業がうまく機能しているかといえば、必ずしもそうとは言いきれません。

仕事の分業を考えていく上では公平性を考慮していかなければならず、日本の会社ではなかなかそれが上手くいかないのです。

日本の会社で仕事の分業が成り立たない理由

組織で活動していく上では、指揮系統を明確にしてそれぞれの役割を決めていくことが重要です。

業務や作業の分業を進めていくことで、特定の業務に専念できるようになります。

その結果、業務の習熟度も上がりやすくなるでしょうし、専門性を発揮しやすくもなるでしょう。


しかしながら、実際の現場においてこのような分業化がうまく機能しているかといえば、必ずしもそうとは言いきれません。

私個人の意見としては、日本の会社では仕事の分業がうまくいきにくいと感じています。

その理由は、日本の会社が仕事量を可視化できていないからです。

仕事を分担する際の基準は何か?

仕事の役割分担を決めるという際に、大抵の場合は組織として事前に定めた部署ごとの役割や責任区分に従って決めていくことになるかと思います。

しっかりとした会社であれば、それぞれの部署の役割というものを明文化しているはずです。

ですから、その明文化された各部署の役割区分に従うこと自体は、決して間違ったことではありません。


しかしながら、もうひとつ考えてしかるべき観点があるはずです。

それは、部署ごとの仕事量(またはその負荷の大きさ)です。

本来、日本の会社のように社員の賃金格差が少ない環境であれば、社員ごとの仕事量に差が生まれることは避けなければなりません。

そうでないと、仕事量が違うにも関わらず賃金はほとんど変わらないということになり、不公平感が生まれてしまうからです。


組織としてあらかじめ決められている各部署または各自の役割を守ることは、確かに大切なことです。

しかしながら、それは各部署、各自の仕事量が均等になるように管理されているという前提に基づいています

明らかに各々の仕事量に差があるとわかっている中で、それでもなお明文化されたルールに従って仕事の役割分担を決めることは、仕事の負荷が大きい状況でさらに仕事を押し付けられた人からすれば大きな不満につながるでしょう。

公平な役割分担

公平な役割分担を行うためには、それぞれの部署(または担当者)が抱えている仕事量を把握することも大切です。

しかしながら、仕事量を可視化するというのは大変ハードルが高いことです。


仕事量を判断するにあたって、仕事内容や成果ではなく、それを請け負う人たちの働きぶり(忙しそうかそうでないか)からその判断がなされているというのが多くの会社の実態です。

ですが、それは本来あるべき姿とは言えません。

仕事の量またはその負荷の大きさを捉える取組みをしていくべきでしょう。


人間だからこそ、仕事の多さそのものよりも「自分だけ仕事が多い」といった不公平さのほうに不満に感じやすいのではないでしょうか。

仕事の分業では公平性が何より求められているはずです。

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