SBI証券が25歳以下の国内株式手数料を実質無料化!2022年には年齢を問わず完全無料化も?

この記事は約4分で読めます。

2022年度から高校の家庭科の授業に資産形成指導の一環として新たに投資信託の授業が導入されるなど、国を挙げて若い世代の金融リテラシー強化に努めてようとしている中、証券会社も若い世代を取り込むための策を続々と講じています。

ネット証券の最大手SBI証券は、2021年4月20日から25歳以下の国内現物株式の売買手数料を実質無料としました。

SBI証券、25歳以下の株式売買手数料を無料化

また、これを受けて、岡三オンライン証券、松井証券、DMM.com証券も25歳以下の国内株式手数料の無料化を発表しています。


株式投資を行う上での障壁のひとつが撤廃された形であり、これから投資を始める若い世代にとっては大きな朗報でしょう。

ですが、このように証券会社が大きな収益源のひとつである取引手数料の無料化を推進するのは一体何のためなのでしょうか。

SBI証券が25歳以下の国内株式手数料を実質無料化!

ネット証券の最大手SBI証券は、2021年4月20日に25歳以下の国内現物株式の売買手数料を実質無料とすることを発表しました。

2021年4月20日以降、20~25歳の国内株式現物手数料をキャッシュバックすることにより実質無料となります

(キャンペーンの詳細は以下のリンクから詳しく確認することができます。)

「ネオ証券化(手数料ゼロ化)」の推進及び各種キャンペーン等実施のお知らせ


また、この動きにその他のネット証券会社も追随し、岡三オンライン証券と松井証券は5月6日から、DMM.com証券は4月30日から、それぞれ25歳以下の顧客を対象に現物取引の手数料を無料化、または実質無料化します。

投資経験の浅い若年層の顧客の囲い込みに各社が努めています。

25歳以下だけでない?2022年には完全無料化も?

SBI証券は「ネオ証券化(手数料ゼロ化)」の推進を行っています。

今回の施策もその一環であり、現在は25歳以下に限定されている対象年齢も今後段階的に引き上げていき、2022年を目途に手数料の完全無料化を目指しているとのことです。


これは投資家にとっては大きな朗報です。

実は、現在においてもSBI証券では 1日の約定代金合計額が100万円以下であれば取引手数料は無料となっています(「アクティブプラン」の場合)。

大抵の銘柄の株式であれば100万円以下から購入できますので、一つや二つ銘柄を購入するだけであれば現在も(年齢によらず)実質無料に近い状態と言えます。


とは言え、私のように頻繁に売買する投資家にとってはこの影響は非常に大きいです。

私の話になってしまい恐縮ですが、私がこれまでSBI証券に支払ってきた取引手数料の総額を計算してみたところ、なんと1,969,312円にも及ぶことがわかりました。

私が株式投資を始めたのは2011年からですから、約10年でこの金額、すなわち年間20万近い金額をSBI証券に支払ってきたということになります。


これには私自身も驚きました。

これだけの金額を支払ってきたことに対してもそうですし、何よりこの金額が一般的なトレーダーが支払っている取引手数料としてはおそらく特別なものでないということです。

証券会社が儲かるのがよくわかります。

証券会社が手数料の無料化を進める理由

ですが、これを見て改めて思うのが、証券会社は売買手数料を無料化しても大丈夫なのだろうかということです。

こうした取引手数料は証券会社の大きな収益源であり、その収益源を失うことでの証券会社への影響は大きいのではないか、そのように思う方もいることでしょう。


実は、現在の証券会社では収益源の多角化が進んでおり、このような手数料収益以外でも着実に収益を上げています

SBI証券の決算説明資料にネット証券各社の収益構成比率が掲載されていましたが、全体の収益における取引手数料などの手数料収益(図中の委託手数料)の割合はおおよそ3~6割ほどの構成となっているというのが各社の現状なようです。

図1:SBI証券 2021年3月期 中間期 決算説明資料 P23抜粋


現在、各社が力を入れているのが信用取引などの金利・貸株料などの金融収益と呼ばれる収益源の拡大です。

すでに多くの証券会社で手数料が無料になっている米国においては、この金融収益で稼ぐビジネスモデルが主流となっています。


この金融収益を拡大していくためには、顧客規模や顧客の預かり資産残高を伸ばしていくことが求められます。

そのため、証券会社は手数料無料化などの施策を打ち出し、若年層を中心とした顧客の獲得に力を入れているのです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました