会社は社員のFIREを全力で支援すべき

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サントリーの社長が発言して物議を醸した「45歳定年制」。

これについては批判も多くあることでしょう。

でも、これって本当にいけないことなのでしょうか。


早期退職を本気で目指す私が45歳定年制について考えをまとめてみたいと思います。

社員を雇いたくない企業

会社の本音としては、45歳定年制にはおおむね賛成でしょう。

体力もなくやる気や向上心があるわけでもない中高年の社員にいつまでも会社に残られても困るだけです。

日本に色濃く残る年功序列と終身雇用により、会社は社員を簡単に解雇するわけにはいきませんし、給料を極端に下げるというわけにもいきません。

ピークを過ぎた高齢の社員に不相応な身分と高い給料を保証しなければならないのが年功序列制度の大きな問題点だとも言えます。


定年制度は、いわばそんな社員を体よく追い出すための最後の手段であるわけです。

昨今は定年年齢を引き上げる動きが加速していますが、むしろこれは企業の望みとは真逆でで、企業はむしろ定年年齢を少しでも引き下げたいと考えているはずです。

45歳定年制は、このような企業側が抱える悩みに端を発するものと言えます。

会社を辞めたい社員

一方、社員側はこのような定年年齢を引き下げる考えに対して否定的な意見が大半を占めるでしょう。

理由は簡単で、多くの会社員が会社に金銭面を依存しているからにほかなりません。

会社員の大半が勤務先の会社からの収入に依存して生きています。

その会社を辞めれば一切の収入源が絶たれてしまう可能性もあるわけです。

ですから、45歳で定年なんてとんでもない、まだ残りのローンが残っているのに会社を離れるわけにはいか考えるわけです。


ですが、こと働くことに関してだけ言えば、30年も40年も働き続けたいと本気で考えている人はそう多くはないはずです。

好きな仕事ならいざ知らず、現実には仕事に忙殺される日常を過ごすことがほとんどです。

ですが、生きていくため、家族を養っていくため、そのために仕方なしに働いているというのが本当のところではないでしょうか。

会社は社員のFIREを全力で支援すべき

社員が会社に求めているのは金銭面での支えです。

だとするならば、もしも経済的な自立を手に入れ金銭面での不安さえ解消できれば、社員が会社に依存する理由もなくなるわけです。

会社を辞めるという選択肢も生まれるはずです。

これは、会社の望みとも一致するものです。


ですから、会社はもっと社員の経済的自立や独り立ちを促すべきだと思うのです。

最近流行りのFIRE(Financial Independence, Retire Early)に関しても、FIREを望んでいる社員に対して会社は難色を示すのではなくむしろ肯定的に受け止めるべきだと思います。

高齢になってまで働きたくない社員と高齢の社員を雇いたくない会社、どちらもWin-Winの関係であるはずなのですから。

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