優待投資のメリット・デメリット

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大荒れの相場が落ち着く気配は全く見えません。

連日のように大幅安のNYダウや日経平均の動きを気にするのはもう疲れました。


こんなときは、初心にかえって株式投資の魅力のひとつである株主優待を楽しみにするのもいいかもしれません。

3月の株主優待の権利日(3/27)が間近に迫っているということで、今回は株主優待の話をさせていただきます。

株主優待とは?

株主優待とは、企業が株主に食料品や金券、オリジナルグッズなどを提供する制度です。

似たような制度に配当がありますが、こちらは会社が得た利益の一部を株主に還元する制度です。

株を買った価格に対して、この優待と配当額の合わせた金額の利回りを配当&優待利回りなどと呼び、投資指標のひとつとしてよく使われます


たとえば、ある会社の株を10万円で購入した場合に1年間にもらえる優待と配当の合わせて額が5,000円だったとすれば、この会社の利回りは5,000 ÷ 100,000 = 5%ということになります。

ですから、理論上はこの会社の株を20年間持ち続ければ投資分の元は取れるということになります。(※その間に配当額や優待内容の変更がないとした場合です。)

株主優待を手に入れる条件

株主優待をもらうには、株主優待がもらえる企業の現物株を「権利付き最終日」の時点で保有している必要があります。

権利付き最終日とは、株主が株主権利を得ることができる最終売買日のことで、基本的には企業ごとではなく月ごとに設定されています

たとえば、今年は3月であれば3月27日(金)、4月であれば4月27日(月)といったように決まっています。

(権利付き最終日はこちらのサイトから確認できます。)


企業ごとに権利月が決まっていて、たとえば権利月が3月の会社であれば3月の権利付き最終日(今年でいえば3月27日)の時点で株を保有して(持ち越して)いれば株主としての権利を受けることができるのです。

(ただし、まれに一般的な権利付き最終日とは異なる日を権利日に設定している企業もあるそうです。ご注意ください。)


ですから、極端な話、権利付き最終日に優待がもらえる会社の株を買って、翌営業日に売ったとしても株主優待を受け取ることはできるということになります。

(ただし、そのやり方にはリスクがつきものです。詳しくは後述します。)

株主優待・優待投資のメリット

高い利回りが得られる(特に外食企業)

外食企業を中心に自社の経営する店舗の優待券(金券)を提供する企業は多いです。

自社サービスということで企業側の負担も少ないため、配当金よりも優待のほうが利回りが高めに設定されていることが多いです。

そのため、外食企業の株主優待は優待投資の定番になっています。

現金をもらうよりもプレミアム感がある

日本人はポイントサービス大国で、ポイント好きな国民だとよく言われます。

株主優待はそんなポイントに似ているところがあります。

現金で500円もらうよりも優待券を500円分もらうほうがなんとなくプレミアム感があるといった感じですかね。

かかる税金が少ない(場合がある)

企業によってはQUOカードなどを優待品として採用しているところもあります。

たとえば、同じ1,000円を配当で受け取るのとQUOカードで受け取るのでは、前者の場合には税金で約20%引かれて手元に残るのが約800円であるのに対し、後者ではまるまる1,000円が手元に残ることになります(*)。

そのため、同じ利回りであれば配当で受け取るよりも優待として受け取るほうがお得ということになります。

株主優待は雑所得に分類されるため、厳密には課税対象になります。
株主優待を含めた雑所得の合計が20万円を超える場合には確定申告(所得税の申告)が必要です。
また、住民税については確定申告のような金額による特例はありませんので、ルール上は申告が必要となります。
(ただし、事実上の容認状態となっているのが実情です。詳しくはこちらのサイトでご確認ください。)

株価が下がりにくい

優待銘柄と呼ばれるような高利回りの銘柄は一般に株価が下がりにくいと言われています。

株価が下がると優待利回り(優待額 ÷ 株価)が上がるので、それが下支えとなって株価が安定しやすいのです。

株主優待・優待投資のデメリット

物理的にサービスを受けられないことがある

一般に自社の運営する店舗の優待券は高利回りに設定されていることが多いですが、必ずしもすべての投資家がそのサービスを受けられるというわけではありません。

自分の住んでいる地域に対象の店舗がないケースというのも多々あります。

企業側もそうした人向けに代替の優待品(QUOカードやお米券など)を用意していたりしますが、どうしても自社の優待券に比べると利回りは低くなってしまいます。

保有株数が増えると利回りが低下することが多い

配当金と違って、株主優待は保有株数に応じて優待のサービスが必ずしも向上していくとは限りません。

株主優待は多くの株主に自社株を保有してもらうということを目的のひとつとしているため、最低単元だけ保有するのが一番お得な(利回りが高くなる)ことが多いです。

(たとえば、優待銘柄として人気のオリックス<8519>では、100株以上の同社株保有で5,000円相当(3年以上継続保有の株主は10,000円相当)のカタログギフトを受け取ることができますが、仮に同社株を1,000株持っていたとしても受け取れるギフトの数は変わりません。)

権利付き最終日の翌日に株価が大きく下落する

優待投資で注意しなければならないことがこれです。

上のほうで、権利付き最終日(権利日)に優待株を購入→翌営業日に売却でも株主優待を受け取れるという話はしましたが、ただで株主優待をもらえるという意味ではありません


というのも、大抵の優待銘柄の場合、権利日の翌営業日は株価が大きく下がります

また、正直なところ、優待で受け取れる金額以上に株価が下がることが普通です。

(私もこれで昔、ただの餃子(正確にはセサミ長寿餃子とかいう良くわからない餃子)に1万円くらい支払うはめになるなど、何度か痛い目に遭っています。 )

ですから、よっぽどその優待に魅力を感じていない限りは、あえて権利日直前に株を売却するというのもひとつの手です。


実際、そうして株価が下がったところで購入して、また次の権利日に(優待目当てで株価が上がってきたところで)売却して値ざやを稼ぐという投資手法も存在します。


(以下の記事では3月のおすすめの株主優待の紹介をさせていただいてしまう。よろしければ、ぜひそちらもご覧ください。)

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