新型コロナウイルスによって業績が拡大する可能性のある企業

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新型コロナウイルスがもたらす経済損失は、おそらく計り知れないものとなるでしょう。

その損失はあのリーマン・ショックを超える可能性もあります。

(リーマン・ショックについて知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。)


けれども、そんな異常事態の中にあっても、逆に業績を拡大させる可能性のある企業もあるはずです。


では、今後業績を拡大させていく可能性のある企業とはどのような会社でしょうか。

それについて考えてみます。

業績拡大は一過性のものかそうでないか?

まず、最初に考えなければならないのは、業績の拡大が一過性のものかそうでないかということです。

たとえば、今年はマスクや消毒液などの感染症対策アイテムが飛ぶように売れていますが、これらの消費行動は半ば特需のようなものです。

この先、新型コロナウイルスが収束したとして(そうなることを願っています)、その後も今のようなペースでマスクや消毒液が使い続けられるかというと疑問が残ります。


ですから、そういった一過性の業績の拡大ではなく、今回の件をきっかけにして今後も持続的に業績を拡大させていく可能性のある企業の株こそが今買うべき銘柄と言えるのです。

新型コロナウイルスによって逆に業績が拡大する可能性のある企業

実質、リモートワーク関連の1強です。

新型コロナウイルスの影響で、大きく注目を集めるようになったリモートワークやテレワーク

そのリモートワークを支えるのが、離れた場所にいる同僚たちとの遠隔コミュニケーションを円滑化するクラウドサービスです。

Web会議サービスのZoom(ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ)ビジネスチャットのSlack(スラック・テクノロジーズ)などがその代表格ですね。

(ビジネスチャットについてはこちらの記事も参考にしてください。)


実際、その期待は株価にも表れ始めていて、米ナスダック市場に昨年4月に上場したZoomなどは今年のこの相場環境で株価がすでに2倍以上になっています。

同社への期待がいかに高いものであるかがよくわかりますね。

何せ、今年は最強ディフェンシブ銘柄(株価が「底堅い」動きをする銘柄)として名高いコカ・コーラの株価が30%近く下落するほどの異常相場ですから。


また、Zoomと同様に今年堅調な株価の推移を見せているSlackについても、最近急速にユーザー数を伸ばしているというニュースがつい先日入ってきたばかりです。

Slackの同時接続ユーザー数、新型コロナの影響で2週間で250万人増


これらのサービスの需要は一過性というものではなく、むしろ今回の件がきっかけとなって今後急速に普及する可能性を秘めています。


日本の企業でも、関連株としてブイキューブ<3681>(Web会議サービス提供)やチャットワーク<4448>(ビジネスチャットツール提供)といった会社の名前が挙がったりもするのですが、将来はまだ未知数ですね。

やっぱり、IT系のサービスって米国が圧倒的に強い印象ですから。

これらの会社が上で挙げたZoomやSlackと本当に競っていけるのかという疑問はあります。

東日本大震災がきっかけとなったLINEの普及

今や日本におけるSNSの代表格となったLINEですが、そのサービス開始は2011年6月23日でした。

そう、東日本大震災があった年ですね。


サービス開始こそ震災から3か月後のことですが、その開発には震災によって大切な人との連絡が取れなかったという経験が大いに活かされているとも言われています。

実際、東日本大震災をきっかけに人々の絆やつながりが見直された時期でもあり、そうした時代背景が同サービスの普及に大きな追い風になったというのは間違いなく普及の理由のひとつとしてあると思います。


今回の件でも同様のことが言え、新型コロナウイルスによって人々の行動や考え方に変革が起きる可能性があり、その恩恵を受ける市場や業界が必ずあるはずです。

そして、そうした次世代の市場や企業に投資することもまた大きな(投資の)チャンスと言えるのです。

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