世界はもう元には戻らないかもしれない、だから新しい世界に目を向けよう

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「世界は元には戻らない」

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長がこのような趣旨の発言をして一時話題となりました。

また、似たところでは、著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハサウェイが保有していた米航空株を全て売却したことも大きなニュースとして取り上げられています。

バフェット氏はこの件で、「世界は変わってしまった」「航空業界の世界は元に戻らない」などといった認識を示したそうです。


果たして、我々はこうした言葉をネガティブに捉えるべきなのでしょうか。


私はそうは思いません。

確かに、今回のコロナ禍の影響が直撃している当事者たちにとっては悲観すべき発言であるかもしれません。

しかしながら、誰しもが世界が変わることを悲観的に捉えるべきではありません。

世界が変わる=世界が衰退するという意味では決してないからです。


バフェット氏にしても、これまで幾多の困難を克服してきた歴史を持つ米国株に対する強気の姿勢は変えていません。

バフェット氏はこう主張しています。


コロナでも米国の成長を止められない

米国企業の成長は止まらない

以下の表は日本企業の時価総額ランキング(2020.5.8時点)を示した表となります。

順位コード名称時価総額(百万円)
17203トヨタ自動車(株)21,183,380
29437(株)NTTドコモ10,121,753
39984ソフトバンクグループ(株)9,755,253
46861(株)キーエンス9,604,271
59432日本電信電話(株)9,547,181
66758ソニー(株)8,761,836
79433KDDI(株)7,478,311
84519中外製薬(株)7,326,288
99434ソフトバンク(株)6,967,690
104502武田薬品工業(株)5,889,333

いずれも何十年も昔から日本を代表する企業であった会社の名前がずらりと並びます。

この中には、ソフトバンクグループやキーエンス、中外製薬などのようにここ十数年で急成長した企業も含まれてはいますが、基本的には日本の大企業の顔ぶれというのはもう何十年と変わっていません。

企業には創業期→成長期→成熟期→衰退期というライフサイクルがありますが、日本のトップ企業のほとんどがこの成熟期または衰退期にあるのです。


一方で、米国企業はどうでしょうか。

米国企業の時価総額ランキング(2020.5.8時点)がこちらになります。

順位名称時価総額(ドル)
1マイクロソフト1,400,509,745千
2アップル1,344,207,314千
3アマゾン・ドット・コム1,186,892,434千
4アリババ・グループ539,737,047千
5フェイスブック510,606,587千
6アルファベット(GOOG)466,717,622千
7アルファベット(GOOGL)415,371,832千
8ジョンソン&ジョン…392,025,579千
9ウォルマート・ストアズ348,375,312千
10ビザ312,267,641千

この中でも、アルファベット(グーグル)が2004年上場、フェイスブックが2012年上場、また中国のアリババグループの上場日は2014年と、10年前、20年前にはまだ上場すらしていなかった企業がトップ10入りを果たしています。(*アマゾンは1997年上場)

また、上位に並ぶのがIT企業であるのも同じく米国のマーケットの特徴で、いずれも世の中のIT化の流れを主導しまた自身も成長してきた企業となります。


また、規模感の違いも明瞭です。

つい先日にはアメリカの4大IT企業Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字を取った通称GAFAにMicrosoftを加えたGAFAM(GAFA+M)の時価総額の合計が日本の東証1部上場企業の時価総額の総額を上回ったことが大きなニュースになったばかりです。

GAFAMの時価総額、東証1部超え 560兆円に


このように、米国のトップ企業の顔ぶれはこの十数年でずらりと変わってきており、それらの企業の規模感や企業価値も大きく増大しているのです。


ですから、今年のようにこれほどまで急激ではないにせよ、これまでにも世界は大きく変わってきており、その変化を主導してきたのがこうした企業であったわけです。

「アフター・コロナ」の世界

では、この先「ウィズ・コロナ」「アフター・コロナ」の時代において、世界はどう変わるのでしょうか。


米グーグルの報告によると、自宅にとどまる人が世界的に増える中、検索やユーチューブの動画、スマートフォン上のアプリ、ビデオ会議システムの利用が大幅に増えているということです。

同社は、こうした変化はコロナ後(アフター・コロナ)も続くとの見方を示しており、この先オンライン上での仕事、教育、医療、買い物、娯楽が増加していくと言及しています。


ですから、社会活動のオンライン化はもはや既定路線と言ってもよいでしょう。

オンライン化に舵を切った企業が生き残り、一方で対面活動にこだわる企業というのは今後衰退していくはずです。

【参考記事】

新たな時代に順応することが求められています。

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