緊急事態宣言の全面解除が決定されるなど新型コロナウイルスの感染拡大は徐々に収まりつつはありますが、 依然として予断を許さない状況です。
今後もウイルスの感染拡大対策を講じていく必要があります。
政府も企業に対し、こうしたウイルスの感染防止対策としてテレワークなどの継続を求めています。
テレワークだとやることがない人たちが急増するのは何故か？
今回政府の要請に従う形でテレワークの運用を開始した企業の中には十分な環境整備が整っていなかったところも多いはずで、そのような状況で何かしらの問題が出てくるのはある意味で当然のことと言えるでしょう。
しかしながら、そうした問題の中には環境面での整備不足以外の要因によるものも多く含まれているような気がします。
テレワークによって生じる問題点のひとつが、テレワークだとやることがない人というのが急増することでしょうか。
やる気があるないの以前に、そもそもテレワークだとやるべきことがないのです。
テレワークが難しい業種
確かにテレワークを行うことが難しい業種や職種というのも存在します。
接客業やサービス業がそのひとつで、これらの仕事は顧客とのコミュニケーションがメインの仕事となるため、どうしても現場に赴く必要性が高くなります。
また、製造業においても製造の現場に携わる人たちの仕事というのは自宅で行うのが困難な場合が多いでしょう。
ですが、必ずしもこうした業種や職種に属さないはずのデスクワークが中心の人たちの中にも、テレワークだとやることがなくて困るケースというのが存在するのです。
それは、一体どのようなケースなのでしょうか。
会議が業務の中心の人たちにはテレワークは厳しい
会議や打ち合わせというのは、結果が求められないという意味でとても楽な仕事です。
すべての会議がそうだとは言いませんが、なにしろ主催者でもない限りただその場に座っているだけでも仕事をした扱いをしてもらえるのですから。
毎週月曜の朝に定例の会議やミーティングを開く会社や部署は多いと思いますが、あれは理にかなっていると思います。
連休明けというのはいまいち気分が乗らないものですし、そうした気分が乗らないときに会議というのはもってこいの仕事だと言えます。
ですが、テレワークが導入されるとこうした必要性の低い会議の機会は減ることになります。
ですから、そういった必要性の低い会議が業務時間の大半を占めていた人というのは大変です。
実質何もしなくてよかった時間に何かをしなければならなくなるのですから。
【参考記事】
成果を求められることのない仕事をしてきた人たちがテレワークで苦労する
会議や打ち合わせというのはコミュニケーションの延長と言えます。
このコミュニケーションというのは、何かを解決するため、あるいは何かを達成するためにコミュニケーションをとる場合もあれば、ただ単にコミュニケーションを行ったという事実が求められるケースもあります。
特に後者の仕事に頼ってきた人たちというのは、仕事の成果に対する意識が低いことが多いです。
会議やコミュニケーションを行うこと自体が目的化しているため、その会議やコミュニケーションで何を達成すべきなのかという意識が欠けているのです。
皆で話し合ったという事実だけで達成感を得てしまう、会議の主催であるにもかかわらず進行のスケジュールや自分の考えを準備していない、ただその場で何か意見が出るのを期待しているだけ、会議で決まるのは次の会議の日程だけ…。
このような会議がまかり通ってしまうというのが実態としてあるのです。
ですから、このような成果意識の低い仕事をしてきた人たちが成果が重視されるテレワークでやることがなくなるというのは、ある意味で当然の結果と言えます。
これまでの成果を意識してこなったオフィスでの業務をテレワークに展開できずに悩むのです。
むしろテレワークのほうがしっかりと仕事を行っている
つまり、別にテレワークでやることがなくなるのではありません。
労働時間を成果で判断する必要があるテレワークだと成果意識の低い仕事をしてきた人たちが成果を出せないため、結果として仕事を何もやっていないということになってしまうというのが実際のところだと思います。
ですから、本質的にはテレワークのほうがオフィス勤務よりも難易度の高い仕事と言えるのです。
テレワークが楽だなんていうのはとんでもありません。
オフィス勤務と違い、本当の意味で仕事をしっかりと遂行することが求められるのです。
ただ、現状では仕事の成果を管理できる風土や仕組みが十分に確立されていない企業が多いため、今のテレワークは成果も行動も管理されていない無法地帯状態となってしまっており容易に楽ができてしまうというだけのことなのです。
ですから、今テレワークでやることがなくなって困っている人たちは、今のうちから成果を意識した仕事の取り組みに変えていくべきです。
企業が今のような政府の要請に従う形で行うのではなく、成果主義を目的として本気でテレワークを導入したときに本当の意味でのテレワークの恐ろしさを知ることになるはずです。
【参考記事】
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