業務効率が最も悪いのは管理職である理由

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働き方改革の普及のカギを握るのが業務の効率化です。

業務の効率化やムダの削減を図ることが労働時間を減らすことにつながるからです。

そのようなわけもあって多くの会社がこの業務効率化に取り組んでいるわけですが、これがなかなかうまくいきません。


その原因のひとつとして、業務の効率化を要求する管理職自身が業務効率とは無縁な存在であることが理由に挙げられます。

ある意味、業務効率が最も悪いのは管理職と言っても過言ではないかもしれません。

その理由についてご説明します。

効率とは無縁の時代を生きてきた

これは「今の時代の管理職の人たち」に当てはまることです。

(数十年後の管理職の人たちには当てはまらない可能性があります。)


20代、30代で管理職になるケースというのもあるようですが、それはレアケースだと思います。

多くの企業で管理職になる年齢というのは大体40代中盤くらいのはずです。


したがって、管理職の職についている人たちは現在40代または50代の人たちがほとんどなわけですが、この年代の人たちは業務効率とは無縁な時代を生きてきた人たちです。

残業をするのは当たり前、むしろ会社に長くいることが評価される時代を生きてきた人たちです。

合理性とは程遠い時代を生きてきたわけです。


こうした時代を生きてきた、評価されてきた人たちが、業務の効率を語るのは難しいでしょう。

ある意味では業務効率とは真逆の行動をする人たちも大勢いるくらいです。

残業代が出ない

部下には残業を厳しく規制する一方、自身は毎日夜遅くまで仕事をしている管理職の人たち。

彼らの言い分はこうです。

「自分たち(管理職)は残業代が出ないから残業をしても会社に迷惑をかけない(だから残業をしてもいい)」


管理職は一般的に残業代が発生しません。

ですから、上記のように主張する人たちがいるのも無理はないでしょう。


しかしながら、残業代の観点は業務効率化がもたらすのひとつの成果ではあるものの、それが業務効率化の目的のすべてというわけでもありません

また、皆が残業代目当てで残業をしているわけではありません。

したくもない残業をせざるを得ない人たちも大勢いるはずです。


そういった部下たちの手本となろうともせず、どうせ残業代が出ないからと長々と仕事をしている管理職に業務効率を語る資格があるとは思えません。

仕事内容が抽象的なものである

管理職の仕事のマネジメントというものは成果が目に見えにくく、評価が難しいものです。

仕事も抽象的な課題を扱うことが多くなってきます。


業務効率化というのは、定常的かつ具体的な業務(日常的に行う単調作業)ほどその対象としやすく、対して抽象的な仕事(業績を向上させる案を考えるなど)というのは効率化を図りにくいものです。

もちろん、だからこそ単調業務を行っている部下に対して効率化を求めるのは十分理解できます。

ですが、このような抽象的な業務を行っている場合であっても執拗に効率化を求められると、我々(部下)と上司(管理職)とは一体何が違うのかと思ってしまうわけです。

管理職の場合、大抵の場合上記のような理由から業務効率化の取組みの対象外となっていることが多いですから。


上司は部下の手本となるべきだと思います。

この業務効率化に関しても、自分たちが手本となって効率の良い働き方を示すことが部下の意識改革につながるのではないでしょうか。

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